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第10回　2012年税制改正のポイントと影響と対応策

 

2012年２月の特集
「税制改正」特集

　2012年度の税制改正案が昨年12月上旬に閣議決定され、さらに、消費税や相続税の増税を含む税制の抜本改革案を盛り込んだ「社会保障・税一体改革素案」が発表されました。それぞれの流れや内容を整理し、税のプロとして対応を講じることが急務となってきます。ビジネスチャンスを逃さないためにも、「税制改正」に関するオススメの商品を下記にご紹介させて頂きますので、ぜひご活用いただければと思います。
講師:今仲清 氏×天野隆

　弊社の税制改正関係ＣＤ・ＤＶＤで一番最初にお届けする税理士 今仲清先生と弊社代表 天野隆の対談です。税制改正をビジネスチャンスにしようと、とにかく早い情報収集と対応を心がけている２人の専門家の興味深い話を収録できたと思います。そこで、こんな会話がありました。
（天野）「関連者間の過大支払利子税制が創設されますね」
（今仲）「これは、少人数私募債が狙われているように思えてならないのですが」
（天野）「大綱68ページ、国際課税のところに記載してあることですが、そう読みますか！」
実際どうなるかは、法令が出てきてからのお楽しみですが、こんな視点での会話が展開されます！

社会保障・税一体改革素案　何に響き　どう動くか？
講師:今仲清 氏×天野隆

　昨年末から議論されていた社会保障･税一体改革素案（案）が平成24年１月６日に社会保障･税一体改革素案として正式決定になりました。素案（案）が素案になる、というちょっと分かり難い決定がありました。この素案には、平成27年までに、消費税の税率引上げ、所得税最高税率引上げ、相続税の基礎控除等の見直し、マイナンバー法等と、私たち税理士の実務に大きく影響する項目が目白押しです。これを見て、税制改正のプロフェッショナル２人が何に響き、どう動くか？正式決定したその日、平成24年１月６日に収録し本音で語り合いました。

 税制改正の情報提供はスピードが命です。昨年12月10日に税制改正大綱が発表されて、多くの税制が今年の４月から施行になる予定です。それまでの、１月、２月、３月で現実的に影響のあるお客様には、対応策はこれから手を打っていくにしても、実際にこんな影響がありそうです、というところまでは必ずお知らせしたいものです。
税制改正への素早い対応で弊社のCD・DVDでも好評いただいている税理士の今仲先生は、毎年、税制改正大綱が発表されると、即座に読み込み、関係資料を集め、内容を比較検討されています。実は、発表前から税制調査会の動きはもちろん、あらゆる情報を集めて、準備を始めています。驚くことに、既に昨年の12月中に税制改正セミナーを開催しています。

 毎年の税制改正情報を収集し、お客様にどう説明し、その解決策を提案するかは、税金のプロとして大変重要な業務です。しかも、大綱が昨年12月に公表され、多くの改正が施行される４月までの間は、税理士にとって一番多忙な時期である確定申告があります。それゆえ、いかに効率的に内容を把握し、お客様に伝えるかが問題になってきます。しかも、今回の改正は、一昨年の平成23年度税制改正大綱から大震災、ねじれ国会の影響により、５つの改正法・案が同時に動くという今までにない経緯があります。そこで、毎年好評の弊社代表の天野隆の税制改正も、この５つの整理をし、他の４つの法・案の項目にも触れながら、対象者別に解説します。

 平成24年度は、皆さんご存知の通り、前年の平成23年度税制改正大綱の項目が、全て４月から施行されたわけではなく、６月30日、12月２日に施行された項目からもれたものが平成24年大綱や、本年１月６日に決定された社会保障・税一体改革素案に入っていたりします。その中で、特に今仲先生が得意の相続関連の項目である「更正の請求の期限延長」「国外財産調書制度の創設」「社会保障・税一体改革素案」をピックアップし解説したＣＤ・ＤＶＤも制作しました。資産家のお客様にアプローチしている先生には是非、実務に活かしていただきたい改正項目です。